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投資奨励措置

一 税制措置

法人税（営利事業所得税）の税率は 20% であるほか、外国資本の台
湾への投資、産業のイノベーション、産学連携を後押しするために、以下
の税制優遇措置が適用されます（表 3）。

表3 税制優遇措置

項目 優遇措置

技術・機器・ ● 研究開発費の15%を上限として、当年度の法人税から控除
設備の開発や できる
導入
● 海外から新たな生産技術や製品を導入する際、外国企業が
所有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他特
に許された権利を使用し、かつ経済部工業局からプロジェ
クトの認可を得た場合、外国企業に対して支払われたロイ
ヤリティは法人税が免除される
● 台湾で製造されていない機器や設備を輸入する場合、輸入
関税が免除される

技術の株式化 ● 技術の株式化/従業員株式報酬は取得株式の当年度課税
/従業員株式 所得額への算入を免除される（上限500万元）。また、
報酬 条件を満たした場合には、株式譲渡時に「取得時」ま
たは「譲渡時」のいずれか低いほうの価格に基づいて
税額を計算できる

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