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情報通信産業とインターネット等の充実した
二
インフラで新興サービス産業の発展を目指す

台湾は市場規模こそ小さいものの、半導体、情報通信、機械製造等
の産業ではすでに産業クラスタが形成されています。また、台湾には政府
の支援、インターネット・インフラの充実、研究開発能力といった強みが
あります。新興サービス産業の多くは、情報通信ネットワーク分野を発展
の主軸としています。今後、国際的なサービス企業は台湾企業と共同で、
台湾を実験場として、e コマース、新しい小売、金融技術、データ付加価
値応用、電子決済（モバイル決済を含む）、コンテンツ、ヘルスケアおよ
びデジタル学習と娯楽といった新形態サービスを発展させ、共に世界の新
興サービス市場のビジネスチャンスをつかむことができます。

台湾における産業技術の強みを活かし、共に
三
在宅経済市場のビジネスチャンスをつかむ

新型コロナウイルス（COVID-19）が世界中に蔓延するなか、感染
拡大防止やソーシャルディスタンスの確保のために、在宅経済（Stay-at-
Home Economy）が急速に拡大しました。リモート出勤、ネットショッピ
ング、物流サービス、遠隔介護、動画の視聴やテレビゲームといった自宅
で楽しめる娯楽が今の多くの人の生活スタイルです。人々が次第に新しい
生活様式に慣れてきているなか、今後感染が収束に向かったとしても、在
宅経済は拡大しつづけるでしょう。コロナ禍のなか、台湾では「非接触」
の e コマースの売上げが伸び続け、フードデリバリーのプラットフォーム
もサービス範囲や関連産業との提携を拡大しています。また、ソフトウェ
アサービス企業も、情報セキュリティのニーズが拡大し続けていることか
ら、将来性が期待されています。これからも在宅消費市場は拡大を続ける
ことが見込まれます。また、台湾には、市場受容性の高さ、高品質のイン
ターネット環境、スマート化物流、イノベーション開発への積極性といっ
たソフトパワーがあり、外国企業にとっても市場開拓や実験を行いやすい
環境です。

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