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四 電子商取引

韓国の Line 社は、台湾のベンチャー企業 11 社と提携し、e コマー
ス、レンタカー、タクシー配車サービス等の分野に参入することを発表し
ました。Line は、台湾のベンチャー・ビジネスへの投資、またその成果と
Line グループの経営資源を結びつけ、協力して台湾ベンチャーを国際市場
に押し上げたいと考えており、その第一のターゲットをタイなど東南アジ
ア市場の生活デジタルサービスに置いています。日本最大の e コマース・
プラットフォームの楽天グループも、引き続き台湾での投資を強化し、e
コマース、生活・娯楽及び金融テクノロジー等の領域の統合を進めていま
す。台湾でもすでに 650 万人のショッピング会員と 56 万人の楽天カード
会員を獲得しています。また、早ければ 2020 年下半期には、ネット銀行
としての「楽天銀行」が台湾で営業を開始します。

米アマゾングローバル（Amazon Global Selling）も、台湾のコスト
の低さ、よい製品が多いこと、物流輸送の利便性といった強みを評価して
います。アマゾンは、ブランド転換支援、貿易転換支援、サービスネット
ワーク形成の三大戦略を重視し、台湾の売り手が世界のアマゾンユーザー
や数百万の企業・団体バイヤーとつながり、グローバルなクロスボーダー
の電子商取引のビジネスチャンスをつかめるようサポートしています。

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