脱原発という目標を達成するため、政府はすでにグリーンエネルギー設置容量の目標を明確に定め、2025年までに約2.2兆台湾元の関連投資を誘致することを目指しています。「グリーンエネルギーテクノロジー産業イノベーション推進プロジェクト」の下で、すでに国内外の企業により、洋上風力発電用のブレード、鋳造物、タワー、機関ユニット、ウインドファームの維持管理、太陽光発電の変換器、蓄電システムへの投資が始まり、電動自動車では電力の拡大、シャシー、車両整備などのシステムへの投資も拡大しています。外国企業の方々も、台湾への投資拡大や企業連携で、共にグリーンエネルギー・サプライチェーンを構築しています。

台湾は豊富な洋上風力エネルギー資源を有しています。グローバル洋上風力発電専門サイト4C offshoreの調査でも、世界で洋上ウインドファーム開発の潜在力が高い場所の上位10か所のうち、9か所は台湾沿岸部にあります。

台湾の洋上風力発電ビジネスに関心を持つ国内外企業からの投資を後押しするため、政府は合理的な価格の「固定価格買取制度」（FIT）を設けると同時に、洋上風力発電の潜在力を持つ場所36か所を挙げて開発を計画しています。また、台湾西海岸に洋上風力発電所工事専用埠頭や、構成部品の製造、組立、施工、メンテナンスを担う産業パークを建設し、サプライチェーンの完成を全力で支援します。これにより、2025年までに生まれるビジネスチャンスは1兆台湾元にのぼる見込みです。

2025年に太陽光発電の累積設備容量を20 GWとするという目標を達成するため、企業が適切な専用区において開発を進めらるよう、政府では万全な計画と管理システムを整えています。行政手続き、企業の土地整理再編、各省庁や地方政府の連携などの問題も政府によって解決されています。これにより、約2,220億台湾元の投資が見込めるだけでなく、太陽光発電及び関連技術の発展も期待できます。今後、台湾の太陽光発電市場の需要は着実に拡大し、国際的なシステムメーカーが台湾産業とさらに協力するようになると見込まれています。

洋上風力発電所、太陽エネルギーといった再生可能エネルギーの比率が高まるにつれ、台湾のエネルギー供給は多様化、地域化の方向に向かっています。しかしながら、断続的な発電方法である再エネは、日照時間や季節的な風力の強弱によって発電量が左右されることから、エネルギー貯蔵システムが必要となり、エネルギー技術サービスや蓄エネ設備の需要も期待できます。蓄エネ技術により地域間や時間（ピーク／オフピーク）に応じてフレキシブルに給電量を調整でき、エネルギー使用効率を向上させることができるのです。

台湾は、現在、各地方政府が試験フィールド関連計画を推進し、地域の電力使用形態や設置場所の構造に応じて太陽光発電システム、エネルギー貯蔵システム、スマートホーム等のスマートグリーンエネルギー設備を設置しています。これらのモデル地域を通じて、外国企業はビジネスの可能性を見極めることができます。