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2. 統合型研究開発プログラム

                 以下の条件を満たし、かつ経済部の審査に合格した事業に、総事業
            費の 40% ~ 50% を助成します。具体的には、(1)基幹技術および基盤技
            術の開発であるか、垂直または領域横断的な技術統合であり、産業チェー
            ンの価値を創造できること、(2)産業の共通規格、プロトコル、プラット
            フォームなどを構築できること、(3)技術水準の高い応用技術、サービ
            ス、革新的な運営手法やマーケティング方法などを創造し、産業の付加価
            値を向上できることなどです。

            3. 産業の高度化・イノベーションプラットフォーム支援プログラム

                 産業の高付加価値化を促進し、ハイエンド製品の応用市場への企業
            の進出を後押しして産業全体の付加価値率を向上させるため、経済部工業
            局と科学技術部が共同で実施しているプログラムです。台湾に研究開発チ
            ームを擁する企業に対し、テーマ型開発事業には 40 ~ 50%、企業の自主
            研究開発事業には最高 40% の事業費を助成します。

            4. アジア・シリコンバレー・スマートビジネスサービス応用推進プ
              ログラム

                 台湾ビジネスサービス業のイノベーション発展、ビジネスサービス
            の成長力向上及び産業競争力の深耕に向けて、経済部は補助金を提供し、
            企業がスマートテクノロジーやモバイル化テクノロジーの応用を通して、
            新形態ビジネスサービスモデルの発展やサービス範囲の拡大、スマート化
            及び便利化したイノベーションサービスを構築するよう奨励します。2020
            年の補助対象は小売業及び統合サービス業で、条件を満たす業者は、1 提
            案ごとに編成される総経費(補助金および自己資金含む)のうち、補助金
            は総経費の 50% を超過してはなりません。提案範囲が提案業者の自社シ
            ステム内しかカバーされない場合、申請可能な補助金額は最高で 300 万台
            湾元を上限とします。自社システム以外の「大が小を兼ねる」または「異
            業種連携」である場合、申請可能な補助金額は最高で 500 万台湾元を上限
            とします。自己資金は会社の払込資本金額を超過してはならない。


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