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投資奨励措置

一 税制措置

法人税（営利事業所得税）の税率は 20% であるほか、外国資本の台
湾への投資、産業のイノベーション、産学連携を後押しするため、以下の
税制優遇措置が適用されます（表 1）。

表1 税制優遇措置

項目 優遇措置

技術・機器・設 ● 研究開発費の15%を上限として、当年度の法人税から控
備の開発や導入 除できる
● 海外から新たな生産技術や製品を導入する際、外国企業
が所有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その
他特に許された権利を使用し、かつ経済部工業局からプ
ロジェクトの認可を得た場合、外国企業に対して支払わ
れたロイヤリティは法人税が免除される

● 台湾で製造されていない機器や設備を輸入する場合、輸
入関税が免除される

スマート機器 ● スマート機器：ビッグデータ、人工知能、IoT等を利
/5G関連項目へ 用して、自動スケジューリング、フレキシブル生産
の投資 （FMS）、混流生産を行う場合
● 5G：5G通信システムの新しいハードウェア、ソフトウェ
ア、技術、技術サービスへの投資
● 合計100万元以上10億元以下の支出は、当年度の法人税
計算から控除できる。控除額は「当年度支出金額の5%」
または「3年の合計支出金額の3%」のいずれかが選択で
きる。ただし、当年度法人税額の30%を上限とする
● 適用期間は2019年1月1日～2021年12月31日（スマート
機器）/2019年1月1日～2021年12月31日（5G）

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