2023年の労働力人口は1,194万人で、年間9万人の増加となり、2013年の1,145万人と比較して49万人増加しています。台湾の労働市場は非常に安定しており、労働力人口は長期的な成長傾向にあって、ここ10年余りにおける高等教育普及率の大幅な上昇に伴い、大学・専門学校以上の学歴を有する労働力の比率は継続的に上昇しています。さらに、政府は学習と実践の一体化、産学連携、生涯教育等の政策の推進を行い、国際競争社会において優位となる人材の育成により力を注いでいます。別途、「雇用主による外国人雇用許可及び管理弁法」を定めて、外国人労働者の受入れ及び雇用について規定を設け、外国人労働者に対する基本保障を提供しています。
台湾は労働者保障制度を完備しており、「労働基準法」を主要な労働法規とし、使用者の労働条件における最低義務や、最低賃金、労働時間、休日と解雇手当等について規定しています。台湾の労使関係は良好で、紛争の発生が極めて少ないと言えます。労働基準法に基づき「労使会議」等の労使協力関係や作業効率向上を促進する協議体制を構築し、労使双方が代表を派遣して、自ら進んで共に協議を行っています。その目標は労働条件の改善、労働者福利厚生の増進、及び作業効率向上であり、さらには労使協力関係の促進を目指すものです。
詳しくは勞動部ホームページをご覧ください。
詳しい労働者関連統計資料は勞動力發展署、労工保険局、勞動及職業安全衛生研究所ホームページをご覧ください。
経済部
経済部投資促進司
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