投資促進 経済部が単一窓口で包括的なサービスを提供
投資を促進して経済を活性化させることは、現在政府の最重要政策目標とされており、行政院は積極的にスマートマシン、アジアシリコンバレー推進プロジェクトなどの五大イノベーション産業プロジェクトを推進しており、公共事業、国営事業、新興産業重大投資ビジネスチャンスなどの追加で投資拡大をアシストし、外国人および民間の投資を引き付け、新たな投資トレンドにつなげる取り組みを進めています。五大イノベーション産業の発展推進に有利なように、より質の高い投資環境を提供するため、行政院は経済部投資業務処(経済部投資誘致総合サービスセンター)を企業招致と投資の単一窓口(電話：+886-2-2311-2031；http://investtaiwan.nat.gov.tw)に指定しました。単一窓口を通じて投資前・中・後の包括的なサービスを提供し、かつ専門担当者がプロジェクトを担当する方法で、5億元以上の重大投資プロジェクトを加速させます。
経済部の四大「投資促進戦略」についての説明は次のとおりです
一、単一窓口で専門担当者がプロジェクトを担当する包括的な投資サービス
投資を促進するため、投資サービスを必要とする企業に対し、経済部投資業務処（経済部投資誘致総合サービスセンター）は、単一窓口を通じ、投資前の情報収集、投資評価、協力企業マッチング、土地及び水道電気等公共施設の取得等；投資中のライセンス申請、優遇申請等；投資後の運営における障害の排除、運営規模拡大サポート、ベンチャー投資サポート等を含む包括的な投資サポートサービスを提供し、企業の台湾における投資及び後続の運営が速やかかつ円滑に進められるよう支援します。 また、新台湾ドル5億元以上かつ企業にサービスのニーズがある重大投資プロジェクトに対し、経済部はプロジェクト番号で管理する方式を通じて、業種別にプロジェクトを分類し、プロジェクトマネージャ(PM)が専門で担当してサービスを提供することにより、重大投資プロジェクトを着実に加速させます。
二、24時間以内に回答 インターネットと実体の連携メカニズム
経済部の統計によると、企業が直面する投資の障害で投資サポートが必要な事項は、「土地・工場・オフィスの取得」が最多で36％を占め、それに次いで「法規行政手続き」が35％を占めています。企業投資の障害排除をサポートし、投資家との相互作用を強化するために、経済部（経済部投資誘致総合サービスセンター）は案件を受け付けてから直ちに個別案件の問題を分析し、24時間以内（営業日）に投資家に回答します。後続では個別案件の問題に応じて企業にカスタマイズしたサービスと情報を提供するとともに、投資障害調整プロセスを発動させ、作業部会会議を開き、投資障害排除をアシストします。将来的には企業にオンラインアカウントとパスワードを提供し、企業が最新の進捗状況を確認できるようにします。
三、レベル･部門横断的に投資の障害を排除
投資案件がその他の部会や地方政府に関わる重大な投資障害については、経済部李部長が部門横断的な「民間投資プロジェクト投資障害排除サポート調整会」を開催し、解決を支援します。それでも解決できない場合は行政院の部門横断的投資プラットフォーム会議で処理し、投資プロジェクトの進行を加速します。
このほか、将来の投資招致プロジェクト源として、現有の経済部工業局、エネルギー局等本部の投資招致部門だけでなく、サービス範囲を拡大し、各投資招致主管部会（交通部、科学技術部、国防部、衛生福利部、金管会等）及び地方政府の関連投資招致プロジェクトの進度を入れて統計し、わが国の投資招致の現況を把握して、部門横断的なコミュニケーションと調整を強化し、投資の障害を排除します。
四、土地供給情報収集をサポートし、マッチングサービスを強化
土地・工場・オフィスの取得については、経済部が土地供給情報収集をサポートし、マッチングサービスを強化します。政府部門が開発する各種園区内の賃貸・売却可能な用地情報の提供のほか、県・市政府、中華民国不動産仲介エージェント及び商業同業公会全国連合会等の機関に適した用地探しの協力を依頼し、企業に多元的な土地情報マッチングチャネルを提供します。
