「貨物税条例」で定められた貨物は、国産品・輸入品を問わず、法律に別途規定があるものを除いて、全て本条例に則って貨物税が徴収されます。徴収される貨物税は、物品の種類によって適用される税率が異なります(累進課税ではありません)。
貨物税は課税品の出荷または輸入時に徴収されます。納税義務者と課税の範囲は以下のとおりです。
課税範囲 | 納税義務者 | 例外 |
---|---|---|
国産品 | 製造メーカー | 1.委託者が課税品の製造メーカーである場合、所管の税務機関に委託者を納税義務者として申請することができます。 2.免税品を他の人に移転し或いは他用で判定された人は不明になってしまう場合、納税義務者は貨物の所有者 3. 裁判所と他の機関でオークション或いは非課税の課税対象物品を競売とか、貨物税は、販売やオークションの時点で課税します。4. 非課税品が他の目的で使用するとか移転するにより他の目的のために使用される場合、免除のルールと一致していないなら、貨物税は、この時点で課税します。 |
委託製造の物品 | 受託製造メーカー | |
輸入品 | 荷受人、貨物運送状・貨物の所有者 | |
裁判所及び他の機関に販売されやオークションしてからまだ課税していない物品 | オークションした人、バイヤー、所有者 | |
他の人に移転し或いは他用で免税規定に合わない免税品 | 他の人に移転し或いは他用で判定された人 |
以下の状況のいずれかに該当する場合、貨物税が免除されます。
貨物税既納または保税の貨物について、以下の状況に限り、税金の払戻しまたは控除ができます。
「貨物税条例」の規定により、台湾の貨物税では課税品が7つのカテゴリに分けられています。そのカテゴリ、税率および税額は以下のとおりです。
カテゴリ | サブカテゴリ | 稅率/稅額 | 備考 |
---|---|---|---|
車両 | 小型乗用車(総排気量2,000cc以下) | 25% | 研究開発に供される輸入車両、特殊設備を備え専ら公共安全および公衆衛生に供される特殊車両、郵政用で郵便物の運送に供される車両、農作業機器が装備された牽引車、政府の規定に適合する農務用運搬車および公道を走らない各種作業車両は免税。 電気バスと電気ハイブリッド バスの税率は、左側によって半額徴収されます。ただし、電気ハイブリッド バスは財政部に関する公告の規範に合わなければなりません。 2014年 6 月 5 日以降 5 年間で低シャーシ バス、天然ガス バス、ガソリンと電気のハイブリッド バス、電気バス、心身障害者のリハビリ サービスバス購入してから、登録も完了した者は免税。 2017 年 1 月 28 日から2021 年 12 月 31 日まで、完全に電気で動力として使用される電動車両だけではなく、登録も完了した者は免税。但し、電気駆動の自動車の場合、購入した値段NT 140万(税を含む)で計算されるものを基準として徴収されます。超える部分は半額で徴収されます。 2011 年 12 月 30 日以降5 年間で に石油と天然ガスのハイブリッド 燃料車を購入してから、登録も完了した者は新台湾元25,000元を控除してからの貨物税(物品税)徴収されます。 2015年2月6日以降5 年間で車椅子を載ることができるバス購入してから、登録も完了した者免税。ただし、登録も完了したあと5 年間で、もし車椅子を載ることができる設備を変更と削除したら、元に納付しなければならない貨物税を徴収されます。 2016年 1 月 08 日から5年以内に、スクラップする或いは輸入として登録も完了した者(車工場から作られる6年間以上)、つまり小型乗用車、小型トラック、乗用とトラック両用車、及び車工場から作られる4年間以上で(総排気量150cc以下)のオートバイはスクラップする或いは輸入する前に6ヵ月間とスクラップした或いは輸入したあとの6ヵ月間、新しい車とかオートバイを購入してライセンスの登録も完了した者は新台湾元50,000元(車)と4,000元(オートバイ)を控除してからの貨物税(物品税)徴収されます。 2017年 11月24日から2019年 12月31日まで、スクラップする者(1999年 06月30日前に車工場から作られる大型乗用車)、新しい車を購入してライセンスの登録も完了した者は新台湾元50,000元(車)を控除してからの貨物税(物品税)徴収されます。 |
小型乗用車(総排気量2,001cc以上) | 30% | ||
貨物自動車、大型乗用自動車その他の車両 | 15% | ||
自動二輪車 | 17% | ||
ゴムタイヤ | 10%-15% | チューブ、ソリッドゴムタイヤ、人力車または動物牽引車および農耕機用のゴムタイヤは免税。 | |
飲料品 | 希釈天然ジュース・野菜ジュース | 8% | 国の基準を満たす100%天然ジュース、フルーツシロップ、濃縮フルーツシロップ、濃縮ジュースおよび天然の野菜ジュースは免税。 |
他の飲み物 | 15% | ||
フラットガラス | 10% | 導電性ガラスおよび金型の生産に供される強化ガラスは免税。 2017年11月24日から5年以内に、国産品・輸入品を問わず、太陽光発電モジュール用ガラス、他の目的で再販売または使用されないことを約束された公約、産業当局の宣言および使用証明書があった者は免税。 |
|
電気製品 | 冷蔵庫 | 13% | 工場で使用する湿度調節器は免税。 32センチ以下のポータブル音声再生機は免税。 非課税品と組み立てられた物品あるいは組み立てられた物品が適用される税率が違う場合、当該物品の全課税価格のうち最高税率で徴収される。 |
カラーテレビ | 13% | ||
冷暖房機器 | 20% | ||
中央式空調設備 | 15% | ||
除湿機 | 15% | ||
録画機 | 13% | ||
音声再生機 | 10% | ||
録音機 | 10% | ||
ステレオセット | 10% | ||
電気オーブン | 15% | ||
セメント | 1トン当たり196元から最高600元が徴収される。 | ||
ガソリン・ガス | 液化天然ガス1トン当たり最高690元が徴収される。他の石油製品は1キロリットル当たり110~6,830元が徴収される。 | 各種石油製品を混合し、別の用途に供される石油製品は、主要成分の石油製品の税率によって徴収される。 |
課税品の課税価格は当該物品の従物である包装の価格を含みます。国産品の課税価格は製造メーカーの販売価格から、含まれる貨物税の金額を引いて計算します。課税価格の計算式は以下の通りです。
海外輸入品の課税価格は、関税の課税価格に輸入税を加えた総額で計算されます。
製造メーカーが当月出荷した物品について納付する税金は、翌月15日までに政府機関に納め、且つ財政部の規定フォームにより税金申告書を作成し、納付証明書と合わせて、所管の税務機関に申告しなければなりません。納めるべき税金が発生しなかった場合も、税務機関に申告します。課税品を輸入する時は、納税義務者が税関に申告し、税関は関税を徴収する際に貨物税の徴収を代行します。
まだ課税していない物品は裁判所及び他の機関によって販売されやオークションされる者、納税義務者はその貨物を取り戻す前に課税管轄税務当局に申請と報告の必要があります。
他の人に移転し或いは他用で免税規定に合わない免税品の持つ者、納税義務者はその貨物が他の人に移転し或いは他用した次日から30日の間、課税管轄税務当局に申請と報告の必要があります。