2024-02-17
台湾とインドが16日、労務に関する協力了解覚書(MOU)を締結した。台湾がインド人労働者を受け入れる道筋がついたことになる。(自由時報より)
台湾とインドが二者間の労務に関する協力関係を強化するため、長年の協議の末、16日に協力了解覚書(MOU)を締結した。署名は駐インド台北経済文化中心の葛葆萱代表(大使)がインドで、インド-台北協会(India-Taipei Association)のManharsinh L. Yadav会長が台北でそれぞれリモート形式で行った。台湾がインド人労働者を受け入れる道筋がついたことになる。双方は今後、手続きに沿って正式な文書を交換すると共に実務者レベルの会合を出来る限り早く行い、出稼ぎ労働者の受け入れ業種、人数、本国での居住地区、採用基準、求人方式などの詳細について議論を進めることにしている。
今回のMOUでは、インド人労働者の受け入れ業種と人数は台湾が決めること、またインド側は台湾のニーズに沿って求人及びインド人労働者の訓練を行うこと、そして双方の法令規定に基づいて労働者を受け入れ、雇用することが明記されている。署名されたMOUは労働部(日本の厚生労働省に類似)が「条約締結法」に則って立法院(国会)に提出、出来る限り早期に実務者レベルの会合を開き、労働者の受け入れ手続き、受け入れ業種、人数、本国での居住地区、言語能力、専門資格や求人方式などの詳細について討論する。これらはみな関係省庁を横断する形で慎重に議論するほか、社会各界の意見も広く募った上で、段階的かつ実務的に進める。そして各準備作業が終わって後、インドを外国人労働者の受け入れ対象国に加えることを法に従って公告する。雇用者はそれぞれのニーズに基づき、対象として認められている国から自由に労働者を選び、受け入れることが可能。
台湾では高齢化と少子化の影響で生産年齢人口が急速に減少している。製造業、建設業、農業などでの人手不足が広がり続けているほか、高齢者など日常生活活動能力を失っている人の介護需要も増大するなど、外国人労働者へのニーズが年々高まっている。現在、台湾が出稼ぎ労働者を受け入れられるのはベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの4カ国に限られており、雇用者団体は長年、対象を制限することのリスクを政府に訴えてきた。また立法委員(=国会議員)からも、「政府は出稼ぎ労働者の受け入れ対象国を積極的に開拓すべき」とする声が上がっていた。
労働部は、日韓が近年、外国人労働者の受け入れに関する規制を大幅に緩和していることを指摘。日本と韓国、シンガポールでは10数カ国からの受け入れが可能になっているのに対し、台湾は労働者の受け入れ可能な国が少なく、新たに開拓することも難しい中、今回インドとMOUを交わせたことは「容易ではない」と評価、この機会を逃さず、リスクの低減を図るべきだとしている。
インドが海外に送り込む労働者は1,800万人に達している。労働者の質は安定しており、「我慢強い働き者」として評価は高く、ドイツ、イタリア、フランス、中東、シンガポール、マレーシアなどが積極的に導入している。また、イスラエルでも導入拡大を計画、日本も2023年にインドとMOUを結び、韓国はMOUの締結交渉を進めている。海外でのインド人労働者は建設業、製造業、家事や農業に従事することが多く、台湾のニーズにもマッチしているという。
資料來源: 外交部
Juiker アプリ - 無料通話
一緒に Juiker しましょう