2023-03-06
経済部米国のヘリテージ財団（Heritage Foundation）が2月28日、2023年版の「世界の経済自由度指数（Index of Economic Freedom）」を発表した。評価対象となった184の経済体のうち台湾は昨年の6位から今年は4位に上昇、過去最高を記録した。政府が経済の自由化に取り組んできた成果が世界から評価されたことになる。
このレポートでは、世界経済は2021年の中期以降安定を失い景気は低迷したと指摘、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大とロシア・ウクライナ戦争の影響も続いていると分析した。今年総合ポイントが80ポイント以上で「自由（Free）」と評定されたのはわずか4カ国。80.7ポイントの台湾は、シンガポール（1位）、スイス（2位）、アイルランド（3位）には及ばなかったものの、主要な経済体であるニュージーランド（5位）、オーストラリア（13位）、ドイツ（14位）、韓国（15位）、カナダ（16位）、米国（25位）、イギリス（28位）、日本（31位）、中国（154位）を上回った。
経済自由度指数は四つの面（法制度、政府の規模、管理監督の効率、市場の開放）で設けられた合計12の指標（「法制度」/財産権の保護・司法効率・汚職の少なさ、「政府の規模」/租税負担・政府支出の少なさ・財政の健全性、「監督管理の効率」/ビジネスの自由度・労働の自由度・通貨の自由度、「市場の開放」/貿易の自由度・投資の自由度・金融の自由度）で経済の自由度を評価する。
今年台湾は12の指標のうち、「法制度」の三つの指標（財産権の保護・司法効率・汚職の少なさ）、「政府の規模」の三つの指標（租税負担・政府支出の少なさ・財政の健全性）、「監督管理の効率」の一つの指標（労働の自由度）で進歩が見られた。
今年台湾が最も大きく進歩した項目は、2022年から7ポイント上昇した「財政の健全性」。政府の債務がGDP比33.7％から28.4％に下がったことによる。次いで上昇幅が大きかったのは「法制度」面の「汚職の少なさ」で2.5ポイント上昇。立法、司法、行政の協力による「公職人員財産申告法」の改正など様々な法制改革の成果とされる。
国家発展委員会（日本の省レベル）は、2021年7月の「外国籍専門人材の誘致及び雇用に関する法律」の改正で、専門能力を持つ外国人の呼び込みを強化したこと、また2022年1月に「憲法訴訟法」を施行し、憲法法廷による判決を以って大法官会議による解釈に代えたこと、そして2022年5月に「著作権集中管理団体条例」を改正、著作権の集中管理団体制度を健全なものとしたことも今年、台湾の関連指標が進歩した原因だとしている。
Sources:Taiwan Today；2023年03月06日
資料來源： 国家発展委員会
経済部
経済部投資促進司
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