2023-02-02
国家発展委員会（日本の省レベル）が2018年2月から施行している「外国専業人材延攬及雇用法」（＝外国籍専門人材の誘致及び雇用に関する法律）は、海外から高度人材をより多く台湾に誘致するため、同法に基づき対象人材に就業ゴールドカードや租税の減免、永住居留資格の条件緩和などの優遇措置が提供されている。同委員会によれば、これらの施策が功を奏し、昨（2022）年11月末時点で、外国特定専門人材（就業ゴールドカード及び特定専門人材雇用許可の対象を含む）は延べ9,976人で、12月に就業ゴールドカードが交付された延べ220人を合わせると、外国特定専門人材の総数は延べ1万人を突破した。シリコンバレーの有力なイノベーション人材や、半導体、ブロックチェーン、洋上風力発電、金融、文化芸術など台湾で活躍が期待される各分野の高度人材の誘致が進められてきた。
なお、国家発展委員会は就業ゴールドカードを有する人材の現状把握のため、2022年7月から9月にかけて大規模なアンケート調査を行った。集まった1,081人分の回答からは、就業ゴールドカード保有者の多くが台湾に良い印象を抱き、長期にわたって台湾にとどまる意向があることが判明した。
国・地域別でみると、上位5カ国・地域は米国29％、香港14％、インド8％、イギリス7％、シンガポール6％で、その他ドイツ、カナダ、日本、フランス、マレーシアなど計50カ国・地域にわたる。
台湾を選んだ理由について、最も多かったのは、台湾が素晴らしい国だから（15.3％）、就職（13.6％）人がやさしい（10.1％）、文化（7.4％）、環境（5.3％）などで、このほかに治安、パートナー、家族、食物、民主的、便利、自由、感染症対策などが挙げられた。
現在における台湾滞在状況は、現在も台湾に居住中（58.9％）、居住しているが海外出張又は旅行中（14.7％）、一時的に海外で他の業務に従事（5％）、台湾から転出済み（16.7％）で、これから来台予定（4.7％）の人材もいる。
就業状況は、外資系企業で働いている（34.8％）が最も多かったほか、台湾企業で働いている（30.4％）、自営又は自由業（13.6％）、求職中（5.1％）などだった。また、回答者の45％が年収250万台湾元（約1,083万日本円）を超えている。
業種別では、科学技術（26.8％）が最も多く、次いで教育・研究（14.3％）、ソフトウェアエンジニアリング（10.7％）、企業経営管理（9.6％）。金融（8.3％）だった。
台湾滞在期間（予定含む）は、3年以上（33.6％）が最多、次いで長期（27.2％）、1～3年（18.5％）、その他は1年未満又は既に台湾から転出済みだった。
永久居留を考えているかについて、考えている（57.9％）、検討中（32％）、考えていない（6.2％）、すでにその資格を有している（3.9％）だった。
このアンケート調査の概要についてのレポートは、国家発展委員会の就業ゴールドカード特設サイトで公開されている（中国語・英語）。
Sources:Taiwan Today；2023年02月02日
資料來源： 国家発展委員会
経済部
経済部投資促進司
ユーチューブ
一緒に Juiker しましょう