2023-01-31
経済部（日本の経済産業省に相当）が30日、2022年に認可した外資による台湾への投資案件に関する統計を発表した。それによると投資件数こそ2,566件で前年比5.35％のマイナスだったが、投資金額は133.03億米ドルで前年比77.94％の大幅増となった。金額はこれまでで3番目に多く、ここ15年の最多を記録した。主にはグリーンエネルギーと洋上風力発電などの大型投資案件によるものであり、政府のエネルギー変革に向けた積極的な取り組みが世界の大企業の投資を台湾に引き付けたことになる。
外資による会社設立許可件数は1,475件でそれに伴う投資額は6.38億米ドル。また、「新南向政策」（南アジア、東南アジア、ニュージーランド、オーストラリアとの幅広い関係強化を目指す政策）の対象国からの投資件数は481件で前年比9.07％減。投資・増資金額は20.73億米ドルで前年比107.23％増となった。オーストラリア、シンガポール、タイからの投資が大幅増の主な要因。
中国からの投資は46件で前年比6.12％減。投資・増資金額も3,872万米ドルで前年比66.73％の大幅なマイナスとなった。2009年6月30日に中国からの投資を解禁してからこれまでの投資件数は1,556件、認可された投資・増資額は25.66億米ドルとなっている。
台湾からの対外投資で昨年認可されたのは546件で前年比35.15％増。一方、投資・増資額は99.62億米ドルで前年比20.93％のマイナスだった。これは2021年にTSMC（台湾積体電路製造）が21.23億米ドルを投じて日本にJAPAN ADVANCED SEMICONDUCTOR MANUFACTURING, INC.を設立、MEDIATEK（聯発科技）がシンガポールのMEDIATEK INVESTMENT SINGAPORE PTE. LTD.に10億米ドルの増資を行ったことなど大型投資案件が重なったことの反動。
「新南向政策」の対象国に対する台湾からの投資件数は169件で前年から39.67％増えたが、投資・増資額は52.72億米ドルで前年比9.55％のマイナスだった。投資規模が比較的大きかったのはシンガポール、ベトナム、オーストラリア。中国大陸への投資で認可されたのは372件で前年比12.06％減。認可された投資・増資額も前年比13.92％減の50.47億米ドルにとどまった。
資料來源： 外交部
経済部
経済部投資促進司
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