2021-01-20
立法院(国会)が19日の本会議で、2,298億台湾元(約8,411億日本円)あまりの「前瞻基礎建設(将来を見据えたインフラ建設)計画第3期特別予算案」を可決・成立させた。国家発展委員会(日本の省レベル)の龔明鑫主任委員(大臣)は同案を審議・支持し、可決した立法院に謝意を表した。
今回の第3期特別予算ではデジタル建設と5G(第5世代移動通信システム)の発展に重点が置かれているほか、AI(人工知能)や情報セキュリティなど「六大核心戦略産業」への投資、ならびに産業のイノベーションと変革の強化も積極的に進められることになっており、産業の振興と発展に必要なインフラ整備を推進することで国としての競争力を高めることが目的となっている。同時に、地域のバランスのとれた発展を目指す「城郷建設計画」(都市部と地方の建設計画)、「2030年を期限とするバイリンガル国家計画」、小中学校におけるクーラーの追加設置と電力設備強化などに関する経費もまかなう。そのほかにも長期介護、幼稚園や託児所、食品の安全性などの強化計画も引き続き行われる。
国家発展委員会によれば、「将来を見据えたインフラ建設8カ年計画」のもたらす民間投資が内需を刺激して雇用機会と所得を増加させる。そしてそれが消費力を高め、さらなる投資につながっていくことで経済成長のプラスのサイクルを生み出す。試算では同計画予算1台湾元(約3.66日本円)が民間投資約0.77台湾元(約2.82日本円)を生み出し、実質GDPを1.62台湾元(約5.93日本円)増やす。実質GDPは同計画を行わない場合と比べて、年間で平均0.71%上昇するとみられ、雇用機会も平均で年間約10万8,000人分創出できるという。
行政院(内閣)はすでに国家発展委員会ならびに各省庁に対し、同計画における各項目の執行進度を責任をもって厳格に管理し、執行率と能率を高めるよう命じている。また、異なる省庁間で随時調整し、計画の執行上遭遇する問題を積極的に解決していくよう指示。行政院では中央政府と地方自治体が共に努力することで計画を加速させるとしており、それぞれの計画の効果と目標の達成に自信を示している。
Sources:Taiwan Today;2021年01月20日
資料來源: 行政院国家発展委員会
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