2017-11-21
経済スイスのローザンヌに拠点を置く国際経営開発研究所(IMD)による2017年度の「世界人材調査(IMD World Talent Report 2017)」は同研究所の「世界競争力レポート」における300項目あまりの指標の中から、教育、労働市場などに関する約30項目を抜き出し、改めて「(人材への)投資と育成」、「(人材を引き付け、つなぎとめる)魅力」、「(人材の供給に向けた)準備性」の三つに整理して世界の63カ国・地域を格付けしたもの。中華民国(台湾)は昨年23位で、今年も昨年と同じ23位だった。
アジアに限った場合、台湾は香港(世界12位)、シンガポール(同13位)に続いて3位で、マレーシア(世界28位)や日本(同31位)を上回った。
台湾は今年、「投資と育成」で世界25位。高く評価されたのは「従業員教育に対する企業の重視」と「健康的な環境」で、それぞれ世界10位と12位だった。一方で、「公共の教育支出が国内総生産(GDP)に占める割合」と「中学校及び高校における教師と生徒の割合」は劣っており、それぞれ46位と45位だった。
「魅力」で台湾は世界26位。優れている点は「個人の所得税」で世界9位。劣っている点は「生活コスト」と「人材の流出」でいずれも世界47位だった。また、「外国籍の人材を引き付けるビジネス環境」と「『人材募集とその維持』の企業内での優先順位」も芳しくなく、それぞれ44位と38位だった。
台湾の「準備性」は世界22位。「学校の科学教育に対する重視」が世界10位、「外国人学生(大学、もしくは日本の高等専門学校に類似し、5年制と2年制がある専科学校以上)の受け入れ」が12位だったのに対し、「外国語の人材」と「労働成長力」はそれぞれ36位と34位と低調だった。
これらの指標から、台湾は企業が従業員の教育を重視している点や個人の所得税率で魅力的ながら、公共の教育支出がGDPに占める割合や生活コスト、人材の流出状況、企業の人材募集に対する考え方などの面で理想的ではなく、人材を引き付けるための環境改善が待たれていることが示された。
業務連絡者:林至美、謝佳宜
電話:(02)2316-5379、2316-5377
Sources:Taiwan Today;2017年11月21日
資料來源: 行政院国家発展委員会
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