2017-08-07
経済部の沈栄津政務次長が7月31日~8月4日、「2017年経済部日本企業招致訪問団」を率いて日本で企業招致活動を行った。団員は投資業務処、工業局、技術処、台日産業協力推進事務所(TJPO)、経済部投資誘致サービスセンター及び台北市政府等のメンバーで構成された。投資業務処は今(7)日、今回東京では半導体とディスプレイ設備(ULVAC)、バイオ医療(日医工)、電子材料(信越化学)、電子部品(東電化)、東芝(Toshiba)、化粧品(資生堂と花王)、電子ゲーム大手(バンダイナムコ)等の国際的な大手企業本部を訪れ、台湾への投資、台湾での運営または技術協力拡大をアピールした。今回の訪問が新台湾ドル60~80億元規模の投資プロジェクトにつながると見込んでいる。今回の訪日企業誘致訪問団の重要な成果は次の通りである。
一、5+2産業イノベーションを推進し、重要な技術国際大手の台湾投資または連携を促進:ULVAC、信越電子材料(Shin-Etsu)、東電化(TDK)等の大手が台湾での運営と研究開発を拡大、これを通じて台湾は半導体およびディスプレイ産業の健全な発展につなげるとともに、スマートマシンの発展に必要な重要技術を取得する。バイオ医療産業の面では、現在台湾はすでに西洋薬剤の製剤メーカー135社がいずれも国際的PIC/S GMP標準を満たしており、かつ約30社が米国FDAの審査に合格し、高品質の製品を提供することができる。日本の安倍政府が打ち出した2020年までに後発医薬品の使用割合を80%とする戦略を踏まえ、本訪問団は日本の後発医薬品トップメーカー日医工(Nichi-Iko)社を訪れ、同社と後発医薬品の生産協力を確立した。
二、前瞻基礎建設計画関連の軌道インフラを運用し、日本企業と台湾企業の連携を奨励して国際的なサプライチェーン体系に加わる:前瞻基礎建設関連の軌道インフラから派生するビジネスチャンスについて、今回東芝(Toshiba)の軌道部門を訪問し、東芝社に台湾政府による風車国産化推進を参考に、台湾鉄道の古いものを新しいもので置き換える計画に積極的に参与して、台湾メーカーとの連携を通じ、台湾メーカーを東芝の国際的なサプライチェーン体系に組み入れ、共同で東南アジア市場に切り込むことを提案した。
三、国際化粧品大手の台湾における生産、研究開発、運営を拡大:アジアの新興市場のニーズに対応し、日本の資生堂(Shiseido)及び花王(Kao)の二大化粧品メーカーはいずれも台湾での生産を拡大し、かつ大中華圏での製品開発、試作または試験販売を行っており、これは台湾の化粧品国際サプライチェーンにおける役割を強化し、化粧品産業の成長促進に有益となる。
四、仮想現実エンターテインメント施設の台湾上陸で台湾業者との連携を促進:政府が推進するデジタル経済、体験型経済等の計画に呼応し、消費者の行動を把握することで、顧客が付加価値の高いサービスを体感できる新形態の商業モードを提供する。本訪問団はバンダイナムコ(Bandai Namco)社を訪問し、同社の台湾における「VR ZONE」仮想現実エンターテインメント施設設立を勝ち取った。さらに台湾のソフト・ハード業者の力を結集し、研究開発を進めることで、海外でのビジネスチャンスを共同で掴みとっていく。
五、東京で投資説明会を開催、台湾投資のチャンスと環境を説明:この説明会では、台湾の経済動向、経済政策、投資環境、5+2産業イノベーションおよび前瞻基礎建設関連の軌道インフラなどビジネスチャンスを紹介した。今回訪問団に参加した台北市政府も台北の投資機会等について紹介し、参加した日本企業から熱烈な反響を得た。
経済部投資業務処は、台湾の半導体およびパネル産業は近年資本投資を継続的に拡大しており、日本企業は台湾に近い供給顧客であるため、必要な設備及び材料について台湾で投資の拡大を継続すると分析している。また、日本の二大化粧品メーカーが台湾での投資を拡大しており、これは主にアジア化粧品市場のニーズが旺盛で、台湾は近年化粧品の国外販売が2桁の成長を遂げていることが理由である。日本企業は台湾をアジアの重要な生産および研究開発拠点として拡大し、台湾の化粧品サプライチェーンにおける役割を強化する。このほか、現在政府が積極的に推進している5大イノベーション産業および前瞻基礎建設から、関連ビジネスチャンスも派生しており、日本企業は太陽光発電、洋上風力発電、軌道及び電動車両にも高い関心を示している。
経済部投資業務処広報担当者:副処長 陳佩利
オフィス電話:02-2389-2111内線:812
携帯電話:0925-775-150
電子メール:plchen@moea.gov.tw
業務担当者:林美杏 科長
電話:02-2389-2111内線210
携帯電話:0988-158-298
電子メール:mhlin2@moea.gov.tw
資料來源: 経済部
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