2017-08-10
経済部は本(10)日午後、行政院で「投資誘致進行状況」プロジェクト報告を行い、今(2017)年度の全国における民間投資新規増加案件の状況まとめと企業誘致推進の方法について説明した。
一、新台湾ドル5億元以上の投資案件状況まとめ:
経済部の統計によると、2016年から2017年6月末までの新台湾ドル5億元以上の投資案件は計700件、金額は新台湾ドル2兆4,891.84億元に達した。産業別に見ると、投資金額は電子IT産業がトップで、54.66%を占めた。投資案件数は金属・メカトロニクス産業が33.43%を占め最多となった。
前述の700の案件のうち、完了した案件は計376件(完了率53.71%)で、投資金額は台湾ドル9,751.1億元であった。未完了の案件は計324件で、そのうち88件は6カ月以内の完了が見込まれており、投資金額は新台湾ドル約3,788.94億元となっている。2017年年末までに完了が見込まれる案件は計464件(完了率66.28%)で、投資金額は新台湾ドル約1兆3,540.04億元(落實率54.39%)となっている。サービスニーズのタイプ別には、「土地・工場・オフィスの取得」が最多(33.1%)、次いで「法規」問題(12.7%)となっている。
二、重要投資案件
経済部投資誘致サービスセンターのサービスの重要投資案件には、世界的なメモリのトップメーカーである米国企業マイクロン社はアジアのその他工場におけるメモリ製造のパッケージテストを中科后里園区に集中移転、世界第4位の大手TICメーカーであるドイツ企業のDekra社は新竹にコネクテッドカー認証ラボを設置、日本最大手農業肥料メーカーJNCは子会社として台湾傑康農業科技を設立、日本企業の富士紡は初めて日本の外に出て台湾で半導体研磨材工場を設置、台湾企業の好好立和国際物流は台北の自由貿易港区に全国第二位の規模の国際物流センターを設立、台湾最大のタンパク質生産業者である聯合生物製薬の新竹薬剤工場及び浴室金属部品大手の台湾企業橋椿金属の中科スマート生産工場建設などが含まれる。
2017年末までに、新台湾ドル5億元以上の大型投資案件で、投資誘致総合サービスセンターがサービスを提供している案件の中には、まもなく着工/竣工/開幕する案件もまだ多くあり、日本最大の不動産開発グループ三井不動産台中港OUTLET着工、農業生物工学開発大手メーカー正瀚生技中部科学工業園区企業本部および開発実験室の竣工、台湾最大の電動自動車動力モーター製造メーカー富田電機新竹科学工業園区新工場一期竣工、光電・半導体精密設備部品処理業者の漢泰国際電子の工場移転完了、自動車・自動二輪車部品メーカーの台湾企業、煜林企業台南永康工場の着工などが含まれる。
三、企業誘致推進の方法
企業誘致のエネルギーを強化するため、経済部は産業の隙間を洗い出して誘致対象の狙いを定め、投資プロジェクトを積極的に開拓し、地方政府に協力して投資プロジェクトをより迅速に確実なものにするなどの3つの推進方法を主軸に企業誘致業務を推進している。本年度は経済部次長が自ら訪問団を率いて海外で外国企業本部を訪問し、外国企業の台湾投資と技術投入の促進を図っている。今(2017)年度はすでに7月31日~8月4日に日本、8月3日~13日に米国・カナダ等を訪問して企業誘致を実施しており、後続では10月14日~21日にスイス、フランス、英国等の地で企業誘致を行う計画となっている。
また、経済部は10月6日に台北国際会議センター(TICC)で「台湾に投資・新たな成長を促進」というテーマでグローバルな企業誘致フォーラムを開催する。政府が推動する5+N産業イノベーション政策の最新の進展状況を中心に、経済部が重点的に推進している派生的投資機会を組み合わせ、一流の国際企業を代表する講演者の講演と対話を通じて、国内外の企業の意思決定者、産業のプロフェッショナルが台湾産業の動向を把握し、パートナーを見つけるための支援をする。このフォーラムは500人を招いて盛大に開催される計画である。
投資業務処広報担当者:陳佩利 副処長
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資料來源: 経済部投資業務処
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