2024-12-11
台湾とインドの労務協力に関する第1回実務者会議が5日台北で行われ、双方はインド人労働者の受け入れについて議論、まず製造業で1,000人の受け入れから始めることになった。左から2人目が労働部労働力発展署の蔡孟良署長。同3人目がインド外務省「Overseas Employments & Protectorate General of Emigrants」のSurinder Bhagat署長。（労働部サイトより）
台湾とインドの労務協力に関する第1回実務者会議（Taiwan-India Labor Cooperation Working-Level 1st Meeting）が5日、台北市内のホテルで行われた。双方はインド人労働者の受け入れに関する初歩的な計画について議論し、複数の共通認識に達した。
労働部（日本の厚生労働省に類似）によると、今回の会議は今年2月16日に台湾とインドが二者間の労務に関する協力関係を強化するために協力了解覚書（MOU）を締結してから初めて開いた実務レベルでの会議で、両国の労務に関する協力関係が新たな段階に入ったことを象徴するもの。会議では労働部労働力発展署の蔡孟良署長とインド外務省の「Overseas Employments & Protectorate General of Emigrants」（以下、出稼ぎ移民保護署）のSurinder Bhagat署長が議長を務め、台湾からは労働部、外交部（日本の外務省に相当）、経済部（同経済産業省に相当）、駐インド台北経済文化中心（代表処）の関係者が出席。インド側からは出稼ぎ移民保護署の関係者、インド台北協会（ITA）のManharsinh Laxmanbhai Yadav会長らが出席した。議題は実務者会議の今後の運営方式、インド人労働者の受け入れ手続き、仲介業者を通さない直接雇用の窓口とそのシステムなどで、双方は議論の末、3点で合意した。合意した内容は以下のとおり。
一、実務者会議では双方の局長クラスが議長を務める。会議は原則的にオンライン形式で行う。台湾はインド側の提案に同意し、会議は原則的に2カ月に1回とし、必要な場合は臨時会議を開催する。
二、双方は台湾のインド人労働者受け入れ開始に関する計画（Launch Program）を共同で推進する。同計画に年限は設けず、実務者会議での議論と並行して修正を加えるものとする。当初は小規模な受け入れで安定的な推進を目指し、初回受け入れは製造業で1,000人とする。仲介業者を通さない直接雇用5％を目標とし、執行成果を検証しながら適切な時期に業種と人数を拡大する。
三、それぞれが直接雇用専従部門を指定する。台湾は労働力発展署とし、執行機関は「直接聘僱聯合服務中心」とする。インド側は出稼ぎ移民保護署を専従部門とし、オンラインシステム「eMigrate 2.0」を通して執行する。台湾側はこのシステムについて質問リストを提出し、ITAを通じてインド側に説明を求める。
資料來源： 労働部
経済部
経済部投資促進司
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