2021-07-20
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と世界におけるデジタル消費の加速を受け、経済部（日本の経産省に相当）国際貿易局は19日午後、「台日デジタル貿易」シリーズの１回目となるオンライン・シンポジウムを実施した。台湾と日本の越境EC（Eコマース）市場での協力を促進するのが目的。台湾と日本のデジタル貿易の専門家やEコマース業者が、実例を挙げながらEコマースを利用して日本市場に参入するための経験とノウハウについて語り、中小企業やスタートアップがブルー・オーシャンで商機を開拓できるよう協力した。
日本の専門家からは、新型コロナウイルスのまん延で「おうち時間」が長くなった結果、アメリカでは室内で靴を脱いで過ごすという新たなライフスタイルが流行り、その結果、日本の伝統の技を受け継ぎ、且つ台湾で60年の歴史を持つ老舗店が作るタタミが、インターネットを通じてアメリカでの売り上げを伸ばしているという事例が紹介された。家にいる時間が増えたことで、ほかにもビーズクッションや防音の素材や道具などのニーズ、いわゆる「巣ごもり需要」が高まり、インフルエンサーの活用や口コミによる宣伝を通して、インターネットで購入する人が激増しているという。
このイベントには多数の参加があり、オンラインでの反響も大きかった。日本のEC市場に興味がある企業だけでなく、日本企業で働く台湾人の中堅幹部の参加もあり、台湾と日本の越境ECに対する関心の高さが伺えた。当日リアルタイムで参加できなかった人も、Youtubeでアーカイブを見ることができる。
経済部国際貿易局は今月21日と23日にも同様のオンライン・シンポジウムを開催し、引き続き日本のEコマースのB2C及びB2B市場の現況や成功の秘訣について分析する。アマゾン、楽天など日本のEコマーストップの関係者や、すでに日本市場に参入している台湾企業の関係者などが登壇して成功事例を紹介する。いずれもオンラインで質問したり商談することができる。
Sources:Taiwan Today；2021年07月20日
資料來源： 経済部国際貿易局
経済部
経済部投資促進司
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