2020-06-30
経済部智慧財産局（日本の特許庁に相当）が29日、「2010年から2019年までの商標登録出願傾向分析レポート」を発表した。それによると、商標登録の出願件数が多かった産業の上位3位は、「農業食材」、「商業金融」、「健康医事」だった。
過去10年の商標登録出願件数を産業別に見た場合、いずれも「農業食材」が最多で、出願件数全体に占める割合は19.2％から21.6％を維持。「農業食材」産業での商標登録する人の7割は中華民国（台湾）籍で、台湾の人たちの飲食に関するブランドの確立と起業に対する意欲が常に高いことがうかがえる。
「農業食材」に続くのは「商業金融」と「健康医事」で、台湾の人たちの新たな金融テクノロジー、ならびに健康、美容などの分野への高い関心が商標登録のニーズを生み出していることが分かる。
外国人による商標登録の出願を分析すると、ここ10年では「技術研究」がトップ。「3C」（コンピューター、コミュニケーション、コンシューマーエレクトロニクス）の装置、通信と伝送、科学技術の研究開発、法律サービスなどで、出願件数は徐々にではあるが成長傾向にある。
過去10年に商標登録を出願した外国人は、日本人、米国人、中国大陸の住民が上位3位で、日本と米国、中国大陸などが「技術研究」分野で激しく競っていることを示しており、これらの国・地域は、登録商標が「属地主義」（台湾で登録された商標は台湾内でのみ有効）である中、特許技術と補い合う関係にある商標登録をより積極的に行っていることになる。台湾は電子、情報通信などハイテク産業の世界的な要衝であり、各国のブランド戦略にとって欠くことのできない場所なのである。
なお、過去10年に外国人による商標登録出願件数が多かった産業で「技術研究」に続くのは「健康医事」、「農業食材」の順だった。
Sources:Taiwan Today；2020年06月30日
資料來源： 経済部
経済部
経済部投資促進司
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