2019-01-14
モノのインターネット（IoT）時代の到来に伴い、経済部標準検験局は2017年にCNS16014「智慧家庭之装置互連協定」を定めた。この協定に基づき、各メーカーはスマート家電の互換性について話し合っている。メーカー同士のスマート家電の互換性をより高めるため、同局はさらに2018年12月12日、CNS16090「智慧家庭之装置互連協定測験法」を制定・公布した。これは、スマート家電の互換性の有効性と防災能力に関する試験の国家基準を定めたもの。
スマートホームとはゲートウェイを中心に、スマート家電をスマートホームネットワーク、スマートメーター、インターネットなどと接続し、モバイルデバイスにダウンロードしたアプリを通して、いつでもどこでもスマート家電のスイッチを開閉したり、設定値を調整したり、電力量を監視・制御したりできるというもの。普段の生活がより便利になるだけでなく、省エネ管理にもなり、光熱費削減につなげることができる。また、ピーク時の電力使用量を抑えることで、二酸化炭素排出削減という目的も達成することができる。
こうしたスマート家電の防災能力を強化するため、CNS 16090には緊急時の災難対応機能の試験基準を盛り込んだ。スマートホームのゲートウェイを、国家災害防救科技中心（台湾北部・新北市新店区、略称NCDR）が運営するオープンデータプラットフォーム「災害示警（災害アラート）」と接続すれば、災害情報共有システムによって発せられる災害情報を受信することができる。また、緊急災害が発生した場合は、スマートホームネットワークに接続しているあらゆるスマート家電の電源を切断し、地震後の火事など二次災害を防ぐことができる。
関連の基準に関する詳細は、経済部標準検験局の「国家標準（CNS）網路服務系統」を参照のこと。
Sources:Taiwan Today；2018年01月14日
資料來源： 経済部
経済部
経済部投資促進司
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