2023-11-10
経済省投資審議委員会の資料によると、過去から2023年9月まで の日本企業の対台湾投資は11,796件、金額は264億米ドルに達します。日本は対台湾投資第4位の国であり、このことは日本企業が台湾市場と台湾産業の優位性を相当重視していることを示しています。一方、台湾の対日投資は958件、累計金額では121億米ドルになります。台湾の対日投資は最近急増していますが、この主な理由は近年台湾の半導体企業が継続して日本とのサプライチェーンリンクに加わり、またそれを強化しているからです。
台日半導体産業には補完性があります。台湾は最先端製造工程の研究開発と製造の両面で先頭を走っており、日本は半導体材料と製造設備で優位性を備えています。くわえて地理的に接近しており、拠点や技術者の移転（移動）時間、そしてそのコストはすべて管理可能です。各方面から検証したところ台湾と日本が最も良い連携パートナーです。
日本企業の対台湾投資では、台日企業の相互補完性が高いうえ、日本の半導体関連企業は地理的な優位性を有していることから、台湾市場の需要に応じるべく対台湾投資を増やしています。富士フイルム株式会社の関係会社である台湾富士電子材料株式会社は新竹県に新工場を建設、2026年に商業ベースでの生産を開始、CMPスラリーとフォトリソグラフィー関連材料を製造します。また同社は台南工場でも設備と生産ラインを増設し、2024年にCMPスラリー生産ラインの新設を完成させる予定です。
三井物産株式会社は、カナダの電力会社NorthlandPower Inc.と共同で台湾の洋上風力発電事業「海龍洋上風力発電計画」に投資することを公表しました。「海龍洋上風力発電」は彰化県の外海45－70kmのところに73基の風力発電機を設置します。2025年から2026年に電力系統への連携発電を開始、5000を上回る就業機会を提供し、100万戸を超える家庭に電力を供給する見込みです。
資料來源： 経済省投資促進司
経済部
経済部投資促進司
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