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外国人投資者(董事長および董、監事を含む)、その代表者または訴訟および非訴訟代理人が台湾で6ヵ月以上の滞在を予定する場合、中央部会許可公文書簡を持参し台湾在外公館に居留ビザを申請しなければなりません。台湾在外公館が発給した停留ビザで入国した者は、停留期限満了時に許可公文書簡を持参して居留ビザへの書換えを申請することができます。
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