2021-09-27
世界及び国家レベルの国土強靱化(ナショナル・レジリエンス)を高めると共に、台湾で22年前の1999年9月21日に発生した921大地震の経験を継承するため、中華民国(台湾)外交部(日本の外務省に相当)、米国在台協会台北事務所(AIT/T)、日本台湾交流協会、豪州弁事処、英国在台弁事処、科技部(日本の文科省に類似)所管の行政法人国家災害防救科技中心(National Science and Technology Center for Disaster Reduction、略称NCDR)は24日、「世界及び全国レベルでの国土強靱化の強化」をテーマとする「グローバル協力訓練枠組み(GCTF:Global Cooperation and Training Framework)」のバーチャルワークショップを開催した。
「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」は外交部と米国在台協会(AIT)によって2015年に設立された協力プラットフォーム。2019年に日本が常任パートナーに加わった。この枠組みを使い、防災・減災をテーマにしたワークショップが開催されるのはこれが2回目。これはまた、台湾と米国が今年3月に発表した共同声明「防災救援イニシアチブ」に関連する一連のイベントの一環として行われた。
ワークショップの開会式には、科技部の呉政忠部長(=大臣)、外交部の曽厚仁政務次長(=副大臣)、米国在台協会台北事務所のサンドラ・オウドカーク所長(米国の駐台大使に相当)、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表(日本の駐台大使に相当)、豪州弁事処のジェニー・ブルームフィールド代表(豪州の駐台大使に相当)、英国在台弁事処のジョン・デニス代表(英国の駐台大使に相当)などがビデオメッセージを寄せた。
曽政務次長は祝辞で、「世界はたびたび極端な異常気象や感染症といった非従来型の脅威に見舞われている。防災・減災能力を高めることは、各国にとって当面の急務となっている。台湾は、その防災技術や経験を諸国と積極的に共有している。近年は外交部所管の外郭団体、財団法人国際合作発展基金会(日本の国際協力機構=JICAに相当。略称は国合会、ICDF)を通してベリーズ、ホンジュラス、ニカラグアなど中米の国交樹立国が先端設備やデジタルテクノロジーを取り入れることができるよう支援し、その防災対応能力を高めている。これからも世界のパートナーと協力し、より安全で、強靭性を備えた世界を作り上げていきたい」と抱負を語った。
今回のワークショップにはアジア太平洋、中東、アフリカ、北米、ラテンアメリカ、カリブ海などの各地域、計34か国から約135名の関係者が参加した。また、アメリカ合衆国国際開発庁(USAID)、イギリス年金数理局、オーストラリアのNational Recovery and Resilience Agency、日本の防災科学技術研究所や日本防災プラットフォームなどからスピーカーを招いて情報共有を行った。各国の代表も積極的に参加し、白熱した討論が繰り広げられ、国土強靭性の強化について十分な意見交換が行われた。
資料來源: 外交部
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