2021-10-01
ポストコロナ時代にテクノロジーを活用してより良い復興と持続可能な発展を実現するため、そして台湾は全世界が国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を実現するための建設的なパートナーであることを広く示すため、国連総会が開かれていた9月29日に台湾と米国、日本は合同で、「ヴァーチャルGCTF/テクノロジーを通じたレジリエンスの構築とSDGsの加速(vGCTF on Building Resilience and Accelerating the SDGs through Technology)」オンラインセミナーを開催した。「GCTF」は台湾、米国、日本による「グローバル協力訓練枠組み」のこと。参加者たちはいずれもテクノロジーを通じて世界共通の課題に対応していく重要性を認め、国際連携をいかにして深めていくかについて意見を交わした。
台湾と米国、日本は昨年初めて9月の国連総会開催期間中に「GCTF」オンラインワークショップを開催し、幅広く前向きな反響を得た。それに続いて今年もこの時期に「GCTF」のプラットフォームを用いてSDGsに取り組む経験と成果を共有。中華民国外交部(日本の外務省に相当)の呉釗燮部長(大臣)、米国在台協会台北事務所(AIT/T)のJeremy Cornforth副所長、日本台湾交流協会台北事務所の泉裕泰代表、そして米国のJeffrey Prescott国連次席大使がオンラインでスピーチした。
呉釗燮外交部長はこの中で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、国連は各方面に対して団結した行動で感染を収束させ、SDGs実現に向けた道へ立ち戻るよう呼び掛けていると指摘した。その上で呉外交部長は、台湾は国際社会に欠かせないメンバーとして、得意とするテクノロジー分野で貢献する用意があると述べ、世界と協力してコロナ収束後のより良い復興、ならびに国連の「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」及びその各目標の実現に取り組む考えを強調。そして、今こそ国連は台湾が国連体系から不当に排除されている問題を解決するための行動に乗り出すべきだと訴えた。
米国在台協会台北事務所のCornforth副所長は、台湾は「アジアのシリコンアイランド」であり、世界の半導体エコシステムにとってのキー的な集積地だと評価。また、5G-ORAN(第5世代移動通信システムによるオープンな無線アクセスネットワーク)からAI(人工知能)などに至る新たな科学技術の先駆でもあり、こうしたテクノロジーを公共の福祉に応用することに注力していると称えた。
また日本台湾交流協会台北事務所の泉代表は、世界のコロナ禍はSDGs実現の重要性を際立たせたと指摘、国際社会は「1人も取り残さない」原則を堅持して互いに協力すべきであり、日本は台湾が持続可能な開発の促進と繁栄のため貢献していることを称賛すると語った。
米国のPrescott国連次席大使は、米国は台湾が国連とその専門機関及び関連の組織に有意義に参加することを歓迎し、支持すると述べた。
セミナーには26カ国から80名を超える政府関係者と専門家、学者がオンラインで参加。「Taiwan AI Labs」を創設した杜奕瑾氏、米国国際開発庁(USAID)の開発・民主・イノベーション局(DDI)のChristopher Burns科学技術主任らがスピーカーを務め、アイルランドの国立大学、ユニバーシティ・カレッジ・ダブリンの持続可能な開発研究センターのPatrick Paul Walsh主任が司会を担当した。
資料來源: 外交部
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