2021-09-30
スイス・ローザンヌに拠点を置く世界トップクラスのビジネススクール、IMD(国際経営開発研究所)が29日、2021年の「世界デジタル競争力ランキング(IMD World Digital Competitiveness Ranking 2021, DCR)」を発表した。中華民国(台湾)は世界の主要64カ国及び経済体の中で8位。昨年から順位を3つ上げ、IMDが2017年に同ランキングを発表し始めてから初めて上位10位に入った。また、人口2,000万人を超える29の経済体の中では昨年から1位上昇の2位に。1人当たりGDP(国内総生産)が2万米ドルを超える33の経済体の中では昨年から3位上昇の8位となった。
国家発展委員会(日本の省レベル)によると、今回の調査における評定項目のうち台湾は7つの細目で世界上位3位入り。そのうち「総人口に占めるR&D人員の比重(Total R&D personnel per capita)」、「モバイルブロードバンド利用者数(Mobile Broadband subscribers)」、「IT&メディア関連企業の時価総額のGDPに対する割合(IT & media stock market capitalization)」は世界1位。また、「高等教育の成果(Higher education achievement)」、「R&Dへの支出総額のGDPに対する割合(Total expenditure on R&D=%)」、「スマートフォン普及率(Smartphone possession)」、「変化に対する会社の機敏性(Agility of companies)」は3位という優れた成績だった。
IMDの「世界デジタル競争力ランキング」では3大主要ファクター、9つのサブファクター、52の細目で、各国のデジタルトランスフォーメーションに対する適応、探究、運用の力と整備の度合いを評価する。3大主要ファクターは、「知識(Knowledge)」、「テクノロジー(Technology)」、「将来への備え(Future readiness)」。
「知識」ではその国の新たな技術に対する学習能力が反映される。台湾は世界16位で昨年から2つ順位を上げた。
「テクノロジー」では主にその国の革新的なデジタル技術の開発力が示される。台湾は世界2位で、昨年を3位上回るという大幅な上昇となった。
「将来への備え」にはデジタルトランスフォーメーションの程度が反映される。台湾は昨年を1位上回る世界7位だった。
国家発展委員会によると、政府はIMDのレポートをもとに台湾におけるデジタル化の各面での優劣を評価し、関連の政策を策定する際の参考とする。そして国家のデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進、新たな思考と技術で台湾のデジタルフルーエンシー(デジタル活用力)を改めて整え、デジタル面での国力を強化していくという。
資料來源: 外交部
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