2020-11-23
行政院(内閣)の蘇貞昌院長(首相)は19日の院会(閣議)で、国家発展委員会がオープンデータ(Open Data)の推進と個人起点のデータ(My Data)の運用を二大主軸として官民連携のガバナンスモデルを確立し、データエコノミーの創出を目指すことは、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速し、スマートガバメントを推進するための重要な戦略だと説明した。オープンデータとは、政府の公共データを無償で公開することを指す。
蘇貞昌院長はまた、台湾で新型コロナウイルスの蔓延が懸念されていた初期の段階において、最寄りの薬局とそこにあるマスクの在庫数がリアルタイムで表示される「マスクマップ」が民間の人々の手で開発されたことは、オープンデータの多様な応用の結果であり、静態統計が国利民福の資産となった絶好の実例だと述べた。
蘇院長は、「デジタル時代においてデータは高度な戦略的価値を持ち、パブリック・ガバナンスのイノベーションを促進する重要な要素でもあり、施政の効率や政府のサービスの質を向上させることができる。オープンデータを通して、政府の効率を高めることは、国民のニーズにも合致することだ」と述べた。
蘇院長は続けて、「我が国で登録されているオープンデータは4万7,000件に達している。そのうち80%を超えるデータが『機械判読可能、構造化、非独占的形式の利用』という基準をクリアしている。登録されているデータのダウンロード回数は延べ1,500万回を超えている。世界94か国・地域を対象としたオープンデータ取り組みの格付けで、台湾は近年連続で1位にランク付けされている。これからも人々がデータの力を集約することで、台湾のデジタル国家化を推進して欲しい」と述べた。
国家発展委員会はすでに、個人起点のデータを運用するためのプラットフォーム「MyData数位服務個人化」を立ち上げており、個人の自発的同意の下、官民の各組織がこれらのデータにアクセスし、運用できるようにしている。このプラットフォームでは2020年末までに、戸籍、地籍、税籍、所得、労働保険など100項目のプライベートデータを集約し、誰でもダウンロードしたり運用したりできるようにする。また、公的部門や金融機関と協力し、窓口やオンラインでパーソナライズしたデジタルサービス200項目を提供できるようにする。将来的には利用者のプライバシー保護と情報セキュリティの両方を考慮した上で、民間企業などのプライベートセクションがプラットフォーム「MyData」をイノベーションに応用できるようにする方針だ。
Sources:Taiwan Today;2020年11月23日
資料來源: 行政院
Juiker アプリ - 無料通話
一緒に Juiker しましょう