2020-03-11
科技部(日本の文部科学省に類似)は、中華民国(台湾)を代表して、2019年9月に、EU(欧州連合)の高齢者生活支援を推進する「AAL(Active and Assisted Living Programme)協会」のメンバーとなった。同協会においては、台湾が初めてのアジア地域のメンバーだ。さらに2月、AALが推進するプロジェクト「デジタルソリューションを利用した健康的な高齢社会の実現」への参加が決定した。
AAL協会は2014年から、欧州委員会、欧州加盟国22カ国と非加盟国のカナダなどによって計画、出資して設立された。AALは、高齢者のQOL向上を目的に、健康的な高齢社会実現のための技術発展やイノベーション産業への支援を行っている。各プロジェクトは、中小企業、研究機関、エンドユーザーが提携して組織されたグループによって進められており、デジタル時代の新潮流、ICT(情報通信技術)を駆使して、慢性疾患管理、社会的包摂サポート、日常生活の管理など高齢化社会が抱える課題の解決を目指している。
台湾は2026年、人口に占める65歳以上の高齢者が21%を超える「超高齢社会」に突入すると言われている。そのような中、台湾では長年に渡って、AI(人工知能)研究、看護のハイテク化、医療機器産業のイノベーション推進で、高齢化におけるイノベーションの大きな潜在的価値を見出だしてきた。
政府の重要な政策には、スマートビークルの応用を拡大することで、健康的な生活モデルのサービス環境や科学技術に関するサポートのサービスリソースの統合を促進し、多様な介護サービスを提供することが含まれている。科技部が2019年から推進する「補助科技研究」プロジェクトは、高齢社会における高齢者介護の技術的なニーズに応えられるよう期待が持たれている。
2019年にAAL協会の正式メンバーとなった台湾は、健康的な高齢社会に向けたデジタルソリューション分野における経験を国際社会と共有できると共に、様々な国々とパートナーシップを構築することができる。これは、台湾の学会(老年学研究所など)、医学界(遠隔医療センターなど)、産業界(医療機器のサプライチェーンなど)と政府が掲げる「長期照顧(介護)十ヶ年計画 2.0」など、様々な組織・部門の統合にも一役買うとみられる。高齢社会で直接適用できる完全に統合された産業チェーンを構築できれば、台湾だけでなく世界が抱える高齢化問題の研究に役立ち、台湾とEUの協力関係の強化にもつながる。
Sources:Taiwan Today;2020年03月11日
資料來源: 科技部
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