2020-02-15
中華民国(台湾)とチェコは2017年12月、互いの駐在代表(中華民国駐チェコ台北経済文化代表処とチェコ経済文化弁事処の代表)がサインし、「所得税二重課税回避と脱税防止協定(ADTA)」を締結。その後、双方が共に努力した結果、チェコのミロシュ・ゼマン大統領が今月12日(チェコ時間)に正式に署名し、発効に向けたチェコ国内での手続きが完了した。中華民国外交部(日本の外務省に相当)は13日にプレスリリースを発表し、これを歓迎した。
双方は協定に基づいて互いに書面で発効日時を通知、来年(2021年)1月1日を正式な実施日とすることになった。協定の発効は、双方の企業にとって税制面で公平かつ投資しやすい環境整備にプラスであるほか、両国間の投資、貿易面での往来、雇用機会の創出、技術交流、税務協力の拡大にもつながることが期待される。
中華民国がヨーロッパで「二重課税回避協定」を結ぶ国としてチェコは、ポーランド、オーストリア、ベルギー、デンマーク、フランス、オランダ、ドイツ、ハンガリー、イタリア、ルクセンブルク、北マケドニア、スロバキア、スイス、スウェーデン、イギリスに続いて16番目。また、全面的な租税協定を締結した国としては33カ国目となる。
中華民国の投資先として見た場合、チェコはヨーロッパで投資金額が4番目に多い国。両国の実質的な関係は密接かつ良好で、現在では多くの台湾企業が同国に投資、ハイテクや電子情報技術産業で密接な協力関係が築かれ、チェコで約2万3,000人の雇用を創出している。
外交部は、近年台湾とチェコは科学技術のイノベーションやワーキングホリデー、教育協力などの協定を相次いで結んでいるほか、このほど「二重課税回避及び脱税防止協定」の発効に必要な手続きも完了したとして、「互助互恵」の経済貿易関係を継続的に深化させるとともに、実質的な協力関係のさらなる発展を目指す考えを示した。
資料來源: 外交部
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