2018-08-13
中華民国台湾投資通信July 2018 vol.275
2017年末より政府が推し進めていた「公司法(日本の会社法に相当)」の改正案が7月6日、立法院の第三読会を通過(=最終可決)した。公司法は1931年に施行されて以来、26回にわたって改正されてきたが、2001年に大幅に改正されて以降は大きく改正されることはなかった。今回の改正は企業の業態展開やベンチャー企業の設立が進んでいることを受けて行われ、改正条文は148カ条にのぼり、最近10年で最大の改正となった。なお、今回の改正案は立法院にて整理された後に、公表される予定である。改正された「公司法」の主な内容は以下のとおり。
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詳しい情報は下記のホームページをご覧ください。
http://www.japandesk.com.tw/pdffile/275all.pdf
資料來源: 発行:中華民国経済部投資業務処 編集:野村総合研究所台北支店
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